特定商取引法に基づく表記をしないとどうなるの?

簡単な登録作業を済ませるだけで、手軽に店を持つことができるサイトも登場し、副業にも最適と評判になっているのがネットショップ運営です。
登録手続きが完了すれば、様々なアイテムを販売することができる自分だけの店を持つことができます。
手軽に始められると評判になっているネットショップですが、この形態は通信販売の一つとなるため、特定商取引法の規制対象となります。

ネットショップ運営をする上で、守らなければいけないルールの一つが、特定商取引法に基づく表記を行うことです。手軽にネットショップを開業することができるサービスでは、登録の時点でこの表記に関する項目が必須項目となっていることが多くなっています。
入力をする内容は、事業者の氏名や屋号、事業者の所在地などの情報です。
入力した内容は、特定商取引法に基づく表記ページにそのまま記載されることになります。

ただ、氏名や住所を公開したくないという人もいれば、副業としてネットショップ運営をしていることを、勤務先の人などに知られたくないという人もいるでしょう。それでも、守らなければいけないのが特商法です。

表記をしていないネットショップがないか、行政が巡回をして調べている訳ではありません。
しかし、顧客とのトラブルなどの問題が発生した時に、特定商取引法に基づく表記を行っていない、特商法違反を起こしているという状態であれば、立場が一気に不利なものとなります。

違反を咎められれば、営業停止などの措置が取られる可能性があります。会社などにバレたくないという理由から、特商法に基づく表記を拒み、トラブルや罰則に発展してしまったのでは意味がありません。

そのため、余程の事情がない限り、特商法に基づく表記は素直に行っておく方が良いでしょう。どうしても抵抗がある場合は、バーチャルオフィスを活用して自宅住所の公開を避けるなどの方法もあります。

特商法で守らなければいけないのは、情報の表記だけではありません。
返金やクーリングオフをどうするかなどのルール決めをしておくことや、虚偽の情報で商品購入を促さないなど色々なルールを守る必要があります。

特に、虚偽の情報によって商品を販売するなど大きな問題行為を行えば、1億円以下の罰金が課せられる可能性もあるので注意が必要です。
そのため、副業という形であっても、ネットショップ運営を始める時には、特定商取引法に関する勉強をしっかりと行っておく方が良いでしょう。